• 2018/9/5
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    不動産投資における節税(セミナー報告)

    みなさんこんにちわ、新潟県上越市の税理士の川上です。

    先日、大和ハウス工業㈱様よりお話を頂き、不動産屋向け『不動産投資における節税』をテーマにセミナーを行ってまいりました。

    不動産投資自体を勧めるかどうかは別として、不動産投資を実際に行っているのであれば、確実に行わなければならない節税案を列挙し、その具体的運用案を示してきました。

    本当に当たり前の事から、少しテクニカルな話まで、取り組む難易度別に構成を組みましたが、概ね良い反応を頂けたと思っています。

    ・ふるさと納税

    ・小規模企業共済

    ・iDeCo(確定拠出年金)

    ・固定資産の計上区分

    ・少額減価償却資産の特例

    ・資本的支出のフロー

    ・法人成のシミュレーション

    ・消費税還付

    プロの目線から見れば当たり前の事ばかりであっても、一般の経営者の方からすれば知らないこともたくさんあります。

    節税の王道は、当たり前の事を画一的に列挙し、すべての項目について適用の可否を毎年検討することだと思います。

    そのような地道な作業が会社のCFを増やす要因となるわけです。

    具体的な話に興味のある方はいつでもご連絡ください。

     

    ※※ご案内※※

    弊社は、新潟県上越市の税理士事務所です。『起業・会社設立』、『創業融資』、『節税提案』等を得意業務としております。

    若いパワーで頑張りますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 2018/7/31
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    ふるさと納税の試算をしていますか?(個人の節税)

    皆さんこんにちわ、新潟県上越市の税理士の川上です。

     

    皆さんは確定申告の際に、節税するために最適な『ふるさと納税』の試算をしていますか?

    ふるさと納税は、都道府県・市区町村へ寄付を行うことで、その寄付金額が住民税から控除される、という制度です。

    寄付を行うと、その自治体から返礼品が届くため、返礼品をもらいながら住民税を節税することができます。

    過度な返礼品合戦を抑制するために、現在は寄付金額の1/3程度を目安に返礼品が定められていますが、それでもほぼ無料で返礼品がもらえるならば、節税として使わない手はありません。

     

    私が通常使っているポータルサイトで検索すると、地元新潟県で8つの市町村が802件の返礼品を掲載しています。

    (上越市の掲載はありませんでした。)

     

    【ふるさと納税の簡単な仕組み】

    例:A市に10,000円を寄付 ⇒ A市より返礼品としてお肉が届く ⇒ 住民税が8,000円控除される(自己負担2,000円)

    (注)上記のように、自己負担額が発生してしまいますが、どれだけ寄付をしようと一年間で2,000円だけです。

     

    しかしながら、寄付をすればするだけ控除されるというものではなく、個人個人の所得に応じた控除の限度額が決まっており、所得に比例して多くなります。

     

    「自分の寄付の限度額はいくらなのだろう・・・?」

    と疑問に思われた方は、一度、ふるさと納税の試算をしてみてください。

    各ふるさと納税のポータルサイトで、簡単なシミュレーションを行うことができますので、ご自身の所得状況で無駄なく節税をすることができる最適な寄付金額を知ることができます。

     

    ちなみに弊社では、確定申告の際に必ずお客様にとっての最適なふるさと納税額のシミュレーションを行っています。

    お付き合いしている法人のみならず、その会社の経営者個人の税金にまで目を配るのが税理士の業務です。

     

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  • 2018/7/12
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    頼れる専門家が限られてくるかもしれません(認定支援機関の更新制度)

    皆さんは『認定経営革新等支援機関』をご存知でしょうか?

    認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営課題に対して、事業計画策定支援や、補助金受給フォロー、税額控除の適用等を通して専門性の高い支援を行う国が認定した機関です。

    金融機関、税理士、会計士、弁護士等がその認定を受けており、今や全国に30,000弱もの認定機関が存在しています。

    (もちろん、弊社も認定機関です。)

    私たち税理士の分野で言えば、経営力向上計画の申請等を通した税制の適用を行うことで、一定の固定資産が100%償却できるなど、節税効果は絶大なものになります。

    その認定機関ですが、この7月より更新制度が導入されました。

    先ほどもお伝えした通り、全国で30,000弱もの登録がありますが、実際に活動されている・実務経験のある機関は数%と言われています。

    更新制度を設け実務経験の有無等を問い、認定のハードルを上げることで、お客様から見れば、本当に頼れる専門家がわかるようになるわけです。

    弊社の各種申請の経験上言わせてもらいますが、申請にはかなりの時間と知識が必要になります!

    (弊社は、経営力向上計画申請、中小企業等経営基盤強化税制、農業・サービス業等活性化税制等、各種節税対策の経験は豊富ですのでご安心ください)

    普段、認定機関とお付き合いのない中小企業が、「決算の節税対策を考えて、適当に検索した認定機関に飛び込んでみたものの、実務経験不足から適用ができない」なんてケースもあり得るのではないかと思います。

    この更新制度の導入が、中小企業の皆様にとって適正な判断ができるナビになりますので動向をチェックすることをおススメします。

     

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  • 2018/5/17
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    給料を増やした場合の税務メリット

    中小企業者等に適用される『所得拡大促進税制』という制度があります。

    細かな要件はありますが、簡単に言うと、「給与を増やした場合に一定額を法人税から控除できる」というものです。

    数年前よりあった制度ですが、平成30年4月1日より、本制度の要件が簡素化され、また税額控除額も増えることで使い勝手の良い制度となりました。(控除額が10%⇒15%)

    知らない人が損をするだけの制度です。決算の際には、適用できるかどうか、必ず検討しましょう!

     

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  • 2018/3/27
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    非上場株式の贈与・相続の納税猶予が利用しやすくなります!

    平成30年4月1日より、特例事業承継税制が創設され、非上場株式等を贈与・相続した場合の税金が全額猶予されます。

    従来の事業承継税制では、『発行済み株式の3分の2に達するまでの80%(つまり、53.33333・・・・%)』が猶予対象でしたが、新制度では100%が猶予されるため、中小企業にとっては非常に有利な制度になります。

    ただし、適用を受けるためには細かな要件がたくさんあり、私たちのような認定支援機関のフォローも必須となります。

    必ず専門家へご相談ください。

     

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  • 2018/3/20
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    川上陽税理士事務所のホームページを更新しました!

    川上陽税理士事務所のホームページを更新しました。

    これから定期的に皆さんにとって有用な情報を発信していきます。

    よろしくお願いいたします!!

     

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