2018/7/12
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頼れる専門家が限られてくるかもしれません(認定支援機関の更新制度)

皆さんは『認定経営革新等支援機関』をご存知でしょうか?

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営課題に対して、事業計画策定支援や、補助金受給フォロー、税額控除の適用等を通して専門性の高い支援を行う国が認定した機関です。

金融機関、税理士、会計士、弁護士等がその認定を受けており、今や全国に30,000弱もの認定機関が存在しています。

(もちろん、弊社も認定機関です。)

私たち税理士の分野で言えば、経営力向上計画の申請等を通した税制の適用を行うことで、一定の固定資産が100%償却できるなど、節税効果は絶大なものになります。

その認定機関ですが、この7月より更新制度が導入されました。

先ほどもお伝えした通り、全国で30,000弱もの登録がありますが、実際に活動されている・実務経験のある機関は数%と言われています。

更新制度を設け実務経験の有無等を問い、認定のハードルを上げることで、お客様から見れば、本当に頼れる専門家がわかるようになるわけです。

弊社の各種申請の経験上言わせてもらいますが、申請にはかなりの時間と知識が必要になります!

(弊社は、経営力向上計画申請、中小企業等経営基盤強化税制、農業・サービス業等活性化税制等、各種節税対策の経験は豊富ですのでご安心ください)

普段、認定機関とお付き合いのない中小企業が、「決算の節税対策を考えて、適当に検索した認定機関に飛び込んでみたものの、実務経験不足から適用ができない」なんてケースもあり得るのではないかと思います。

この更新制度の導入が、中小企業の皆様にとって適正な判断ができるナビになりますので動向をチェックすることをおススメします。

 

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